@prefix rdf: . @prefix rdfs: . @prefix cc: . @prefix xsd: . @prefix owl: . @prefix kitamoto_od: . <> cc:license . rdf:type rdf:Property ; rdfs:label "よくあるご質問"@ja . rdf:type rdf:Property ; rdfs:label "アンサー"@ja . rdf:type rdf:Property ; rdfs:label "関連リンク1"@ja . rdf:type rdf:Property ; rdfs:label "関連リンク2"@ja . "R1"@ja; "法人を新しく設立・市内に新しく支店を設置した場合の手続きについて知りたい"@ja ; "市内に法人を新しく設立した場合、または市内に新しく支店を設置した場合、以下の書類を税務課市民税係へ提出してください。 「法人設立申告書異動届出書」、「登記簿の写し」、「定款の写し」 注意：転入、新設合併した場合も同様の書類を提出していただきます。 なお、すでに市内に本店もしくは支店を設置している法人が、支店を増設した場合については、「法人設立申告書異動届出書」のみ提出してください。 "@ja ; ""@ja ; ""@ja . "R2"@ja; "法人市民税の申告用紙・届出用紙（法人の異動届等）・納付書がほしい"@ja ; "法人市民税の各種届出用紙、納付書は北本市ホームページ内の申請書よりダウンロードし、印刷することができます。また、税務課窓口では申告用紙、各種届出用紙及び納付書を配布しております。 郵送を希望される方は、税務課市民税担当までご連絡ください。 "@ja ; ""@ja ; ""@ja . "R3"@ja; "法人を休業・廃業する場合の税の手続きについて知りたい"@ja ; " 「変更等届出書」を税務課市民税係へ提出してください。解散登記が済んでいる場合は、「登記簿の写し」も提出してください。なお、休業の場合は、県税事務所に届けた休業届（受付印のあるもの)の写しも提出してください。 "@ja ; ""@ja ; ""@ja . "R4"@ja; "法人市民税の減免について知りたい"@ja ; "次に掲げる法人が収益事業を行わない場合は、申請により市民税の減免を受けることができます。 公益社団法人及び公益財団法人、地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人（収益事業を行っていない場合に限る)、非営利型法人に該当する一般社団法人 減免を受けるためには納期限の7日前までに、「申請書」、「申告書」、「事業報告書」、「決算報告書」を提出する必要があります。 詳しい手続きについては税務課市民税担当までご連絡ください。 "@ja ; ""@ja ; ""@ja . "R5"@ja; "赤字のため法人税がかからない場合の法人市民税について知りたい"@ja ; "法人税が非課税であっても、法人市民税では均等割があるため課税になる場合があります。 均等割の号数については法人市民税のページにて確認することができます。"@ja ; ""@ja ; ""@ja . "R6"@ja; "法人が名称、代表者等を変えた場合の手続きについて知りたい"@ja ; "「法人設立申告書異動届出書」と、変更内容が記されている書類（「登記簿」「定款」や「議事録」等の写し）を、税務課市民税担当へ提出してください。 "@ja ; ""@ja ; ""@ja .